鳥栖市議会 2022-06-25 06月13日－03号
学校側からは、地域のために、児童生徒に何ができるかという観点から、地域の文化祭への参加も行い、中学生は、運営役として開会式の進行を務め、小学校５年生は、教科「日本語」の学習成果を発表しました。 令和２年度は、これらの成果を基に、新たに鳥栖中学校区３校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの推進及びその充実に努めてまいりました。
学校側からは、地域のために、児童生徒に何ができるかという観点から、地域の文化祭への参加も行い、中学生は、運営役として開会式の進行を務め、小学校５年生は、教科「日本語」の学習成果を発表しました。 令和２年度は、これらの成果を基に、新たに鳥栖中学校区３校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの推進及びその充実に努めてまいりました。
不登校の児童生徒がＩＣＴを活用して自宅で学校と同水準の教育を受けた場合には、学習成果を学校での成績と認めることができる制度もございます。 お母様のお声にも、学校の課題をタブレット端末を活用して提出したものを評価し、出席扱いにしてほしいというお声もございますので、ぜひとも、この制度を活用して、本市でも活用していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
だから、佐賀市も中間テスト、期末テストを廃止して学習成果を持続的に維持する上で効果的と思われる単元テストを中心に徹底的にやる方法に切りかえる考えはお持ちでないでしょうか、お伺いいたします。 ◎東島正明 教育長 今御説明がありましたように、子どもたちの学習というのは、やはり主体性に支えられる、しかも、学習意欲を持って取り組むということが大事でございます。
さらには、そこで学んだことを授業参観日に保護者の前で学習成果として発表し、親子で環境について考えたところでございます。 また、6年生の歴史学習の郷土の偉人に学ぶという題材の中では、佐野常民記念館を訪れた子どもたちは、教科書だけでは知り得なかった常民の幼少期のエピソード、あるいは日本赤十字社創設の理念を知り、大変感銘を受けておりました。
現在、多久市内全小学校で民間企業と連携しまして、タブレットを活用した実証研究に取り組んでおりますが、今後は、パソコンとタブレットの活用方法、あるいは電子黒板との連動など、子どもたちにとって学習成果が上がる授業づくりを工夫し、実践していく必要があると考えております。
まず、先ほど答弁がありました3校につきまして、学習成果、ＩＣＴ教育としてどんな成果があったのか、お答えいただきたいと思います。
着実な学習成果を上げることができるよう、教育委員会としてもしっかりサポートしていきたいと思っております。 ３点目の学童スポーツについてでありますが、現在、市内の多くの小学生が野球やサッカー、バドミントンなど、いろいろな競技の社会体育クラブに参加して心身を鍛えております。
あわせて、子育てや福祉、環境、防犯などの地域課題の解決のためには、住民みずからが学習し、その学習成果を地域づくり等のコミュニティ活動につなげていくことが有効であると思っております。 そのためには、議員言われたとおり、地域づくり活動を広範に支援する市長部局と地域の人材育成を担う教育委員会が連携を強め、住民の生涯学習と連動した地域づくりを支援していくことが必要と考えております。
電子黒板を活用しての授業は、児童・生徒の学習意欲面だけではなくて、学習成果の面でもあらわれてきているように感じているところでございます。それは、全国学力・学習状況調査の結果から見ましても、これらの学校におきましては、導入前と比べまして向上してきております。このことから、ＩＣＴ機器、とりわけ電子黒板の利活用につきましては、子どもたちの意欲面、それから学習内容の理解面に効果があると考えております。
県内トップレベルの多久市のＩＣＴ学校教育環境をより大きな学習成果へつなげたいと考えております。そのためＩＣＴ支援員も配置します。 このほか、児童生徒の安全と学校に関する危機管理を高める安全教育の徹底、110番の家や関係機関との連携を生かす防犯体制整備にも努めます。学校に、警察ＯＢのスクールサポーターを配置し、生徒指導・防犯体制の強化にも努めます。
児童生徒の自己表現力向上や切磋琢磨により、県内トップレベルの多久市のＩＣＴ学校教育環境をより大きな学習成果へつなげたいと思っております。 子どもたちを様々な危険や危機から守る安全教育の徹底、こども110番の家や関係機関との連携を生かした防犯体制の整備にも努めてまいります。 また、特別支援教育の充実に向け、学校教育支援員を各学校に配置し、一人一人に対応したきめ細やかな教育実践・支援に努めます。
地域社会における公民館の第１の役割は、多様な学習機会の提供、自主的な学習活動の支援、学習成果活用の支援、学習情報の提供、学習相談など、地域における学習支援であると考えております。 また、第２の役割としては、地域づくりやまちづくりの支援で、公民館は地域づくりにかかわるさまざまな活動の支援を通して、地域連帯意識の向上などに寄与することが求められているのではないかと考えているところでございます。
小学校はですね、自分たちのテントを会場に張りまして、そこのテントの中でエコ活動の学習成果とかですね、また、シチメンソウをスケッチしたり、絵画とか自作プリントなどの学習発表をしたりですね、音楽隊の演奏なんかもしております。中学生はですね、いろいろと会場の受付とか、また、会場の清掃、それとか募金活動ですね、そんなことをやっております。
現在でも、地域の人・物・事を活用した教育実践を展開しておりますが、多久市ならではの地域人材、地域素材をさまざまな学習場面に効果的に入れ込んで学習成果を上げたいと思っております。現在も一部実践をしておりますが、共同学習といいますか、我が郷土に誇りと自信を持てるような多久学の充実を地域の皆さんのお力をいただきながらつくり上げる、そして子供たちの学びの場をつくっていきたいと思っております。
生涯学習では、市民が生涯を通して自由に学ぶことができる生涯学習社会実現を目指し、いきいき大学、現代講座、家庭教育講座、まちづくり出前講座などの各種講座を開催し、学習成果をまちづくりに生かせるような生涯学習環境づくりに努めていきます。また、個性と創意ある取り組みを展開する「たく市民大学・ゆい工房」も継続して推進していきます。
現在、多くの市民の皆さんが生きがいづくりや自己実現を目指して生涯学習に取り組んでおりますが、そこで得た知識や経験を学校、地域社会で役立てていただくという学習成果の社会還元のシステム、これを目指したいと思っております。 最後は、市民の力の結集ということです。以上四つの取り組みを行うには、市民と行政が知恵と行動力を一つに合わせなければなりません。
まず、生涯学習のネットワークについての御質問でございますが、生涯学習を推進していいく上で、市民が学習したり、学習成果を生かすために必要な行事の内容や実施されている施設名、参加の条件などの情報を市民が身近なところで適時、的確に知り得るような環境整備が求められております。
もちろん、このような状況は本市だけのものではありませんので、県では学習成果活用のための検討委員会というものを設け、平成15年３月に報告書をまとめられております。
絶対評価は、事前に学習指導要領に照らして、学習成果の基準を設け、学習している子供がその基準に達したかどうかを判断し、評価をしております。そのために、物差しとなる評価基準というものが必要になります。各学校で、その評価基準や評価についての説明が保護者に対して、まだ不十分な面があると思われます。
親としましての心得や役割、地域活動のあり方、社会生活に必要な経験、経済知識などの大人が教養を高めるために学習し、その学習成果を子供たちのために、あるいはまちづくりのために地域で生かしていくことは非常に重要なことでございます。